行政書士　寺井法務事務所【業務：遺言/終活/相続手続き】

【全部で５項目あります】
　自筆で作成された遺言書　かつ、
　自筆証書遺言書保管所以外で
　見つかった自筆証書遺言書については
　必ず検認が必要になります。
　検認を経ないと不動産の名義変更や
　銀行口座の払戻等が出来ません。
　おおよその場合、遺言書の封は閉じられて
　いると思います。
　大切なのは、絶対に開封しないという事です。
　

１.●家庭裁判所に検認の申立てを行います●
【検認を申立てる人】
　・遺言書を発見した人
　・遺言書を保管していた人
　　です。
【検認申立てに必要な書類】
　・家事審判申立書
　・相続人全員の戸籍謄本
　・故人様の出生からお亡くなりまでの
　　全ての戸籍
　上記のほか、その他の書類等が必要になる
　場合があります。
　故人様や相続人が転籍されていた場合
　全て遡って戸籍を集める必要があり、
　検認の申立てをする方にとって
　大きな負担となる事が多いです。

２.●検認期日の通知が届きます●
　申立てを行うと家庭裁判所から申立人と、
　申立て時に申立人が記入した相続人の
　住所宛に〇月〇日に開封しますとの
　通知が届きます。
　申立人は検認期日に遺言書を持参して
　検認の立ち合いをします。
　その際、遺言書が封筒に入っている場合は
　封筒に入れた状態のままで持参する必要が
　あります。
　その他の相続人の方については
　立ち合いは任意です。
３.●検認が済んだ遺言は検認済証明書が
　付け加えられた状態で申立人に渡されます●
４.●相続する財産の調査と分割を行います●
　遺言書にない財産が出てきたら、
　その財産についての遺産分割協議が
　必要となります。
　但し、すでに遺言書に記載のある
　財産については異議が無い限り、
　遺言書の記載の通り分割しますので
　影響はありません。
５.●分割した財産の名義変更等を行います●