行政書士　寺井法務事務所【業務：遺言/終活/相続手続き】

探されても自筆証書遺言書がない場合
念のために、故人様が公証役場で
公正証書遺言もしくは秘密証書遺言書を
のこしていないかどうか確認してみてください。

 

こちらは秘密証書遺言書編です。

 

1.●公証役場に問い合わせます●
【問い合わせが出来る人】
　・法定相続人
　・相続人以外の利害関係者等
【問い合わせに必要な書類】
　・故人様の戸籍（除籍）謄本
　・問い合わせする人の戸籍謄本
　・問い合わせする人の本人確認書類
　　その他必要に応じて追加の書類が
　　必要な場合もあります。
【問い合わせる場所】
　最寄りの公証役場に行き遺言書があるか
　どうかを確認してもらいます。
　遺言書があるかどうかの確認のみでしたら
　費用はかかりません。

　見つかった秘密証書遺言書については
　必ず検認のお手続きが必要になります。
　検認を経ないと不動産の名義変更や
　銀行口座の払戻等等が出来ません。
　おおよその場合遺言書の封は閉じられて
　いると思います。
　ここで大切なのは、発見または保管した
　状態のままで検認の申立てを行う
　という事です。
　家庭裁判所以外の場所で開封等して
　しまいますと、
民法1005条
5万円以下の過料が科せられます。
1.●家庭裁判所に検認の申立てを行います●
【申立てる人】
　・遺言書を発見した人
　・遺言書を保管していた人
　　です。
【必要な書類】
　・家事審判申立書
　・相続人全員の戸籍謄本
　・故人様のお生まれから
　　お亡くなりまでの全ての戸籍
　その他の書類等が必要になる
　場合があります。

 

　普段より本人確認書類等で取得する事も
　ある戸籍謄本ですが、転籍されていた等の
　故人様の全ての戸籍を集めるには一つ一つ
　さかのぼり戸籍謄本を取り寄せて行く為、
　地道で時間を要する作業となります。
　故人様をゆっくりと偲びたい相続人の方々や
　お仕事等でお忙しい相続人の方々の
　時間的、作業的に大きな負担となる事が
　多いです。
2.●検認期日の通知が届きます●
　家庭裁判所から申立人が記入した
　他相続人の住所宛開封日通知が
　届きますので、開封当日に遺言書を
　発見または保管した状態のまま持参し
　検認の立ち合いをします。
　その他の相続人の方については立ち合いは
　任意ですし、必要に応じ代理人を
　立てる事も出来ます。

3.●検認が済んだ遺言は検認済証明書が
　　付け加えられた状態で申立人に渡されます●
4.●遺言書に従い財産を相続し
　　　その他財産がないかも調査し分割します。●
　遺言書に記載されていない財産が調査で明らかに
　なった場合は、相続人全員で協議を行い
　全員の同意を得て分割します。
　遺言書に記載されている財産につきましては遺言書の
　通り分割しますので異議がない限り影響は
　ありません。
　5.●分割した財産の名義変更等を行います●